「叫ぶ」ほどではないのですが、備忘録として他人（ひと）の本拠地では書きづらいことを語る記事です。
セクハラ問題で仙台放送常務を退任された方は、子会社の社長ではなく会長に就任、と二番目の記事に書いてあります。仙台放送エンタープライズのサイトに載っているのは「代表取締役社長」なので、会長のお名前は載っていません（社長は鈴木貴明氏（平山準一氏から替わったばかり）、検索すると、第551回仙台放送番組審議会(平成30年1月24日開催)には企画制作部長と書かれています）。
2024年6月に常務に昇格した阿部和昭、氏家裕介、塩野智の三氏のうち、仙台放送の親会社にもセクハラ認定されているのに、子会社の会長に残れると言ったら・・・姓からみたら一人しかいません（ネットの評判ももっぱら・・・）。恐らく大きな地元新聞社さんの関係者なんでしょう。一介のサラリーマン（技術局長・総務局長兼コンプライアンス室長）でそこまで厚遇されないでしょう。
仙台放送の決算公告は、2026年3月31日付のものが見つからなかった（公式では2025年3月31日付のものが出てきた）ので何とも言えません。「国債の売却損」ということなら投資有価証券だと思います。「約15億6283万円の増加」とありますが、売却損はその増減に直接には関係ないでしょう。
2025年3月31日付の貸借対照表には、有価証券に関して「投資有価証券」しかないので、当該売却損を出した国債はここに含まれると思われます。
決算書の勘定科目で「有価証券」なのは「売買目的有価証券」と「（満期日が1年以内の）満期保有目的債券」、「投資有価証券」なのは「（満期日が1年を超える）満期保有目的債券」と「その他有価証券」が該当します。
仙台放送の貸借対照表の純資産の部に「その他有価証券評価差額金（797百万円＝7.9億円）」があるのと、決算公告の下の方を見ると、『その他有価証券(時価のあるもの) ― 期末日の市場価額等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)』と書いてあるので、
・当該国債は「その他有価証券」か？
・2025年3月31日時点の時価が高く、その後の1年以内に売却して、売却原価が低かったために売却損が発生したために「1億2,700万円前後の特別損失」となったものと思われます。
「その他有価証券評価差額金」とは、売却目的でない有価証券（その他有価証券）の帳簿価額（取得原価）と期末時価との差額をまとめたもので、評価益や評価損を一時的に純資産に振り分けるための科目です。ここは2026年3月31日付貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」の金額の増減（ここはかのブログに載っていなかった）を見ればわかると思います。
この1年は、国債金利が約1.5→2.4％に上昇しました。言い換えれば時価は下がっています（満期償還金額が一定なので）。正しくは、「国債の人気が落ちて時価が下がったことを金利上昇と言い換えている」といったところでしょうかね。
不思議なのは、不渡りとか持ち合いとかの心配の無い国債なのになんでそんなに大きな損失を出してまで売却したかです。途中の時価は上下どうでも満期償還の価格より高いことはないはずです。損失を出したくなければ、市場の動向に関わらず満期まで保有するだけです。
他の有価証券がわからないのであくまでも推測ですが、(1)何らかの理由でどうしても現金が必要になった (2)他の事業で得られた利益を消したかった(3)担当者がやらかした ・・・？謎は深まるばかりです。
